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-保険給付- 医療費が高額になったとき

医療費の窓口で支払う1ヶ月の自己負担額が、所得区分により決められた限度額を超えた場合、高額医療費が支給されます。さらに、JAL健保では、付加給付制度があり、本人・家族とも、1人、1ヶ月、受診1件につき5万円(1,000円未満切捨て)を越えた金額について、追加給付が行われます。

※国・都道府県の医療費助成制度対象となる方は、健保にお申し出ください。

法定給付(70歳未満)

被保険者本人または被扶養者(家族)1人が1カ月、受診1件につき自己負担額が高額になった場合、本人には「本人高額療養費」、家族には「家族高額療養費」として自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます。原則として手続きは不要です。

70歳未満の自己負担限度額(月額)

所得区分 自己負担限度額
標準報酬月額

83万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

〔多数該当:140,100円〕

標準報酬月額

53万~79万円

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

〔多数該当:93,000円〕

標準報酬月額

28万~50万円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

〔多数該当:44,400円〕

標準報酬月額

26万円以下

57,600円

〔多数該当:44,400円〕

標準報酬月額

(住民税非課税)

35,400円

〔多数該当:24,600円〕

  • ※過去1年間に同一世帯で3回以上高額療養費の支給を受けた場合は、4回目からは多数該当となり、限度額は上表の〔 〕内の金額になります。

70歳以上の方の法定給付額について

高齢者受給者証について

[「健康保険限度額適用認定証」の申請について ]

70歳未満の方の「健康保険限度額適用認定証」について

70歳未満の方は、「健康保険限度額適用認定証」(以下「認定証」)を被保険者証に添えて医療機関に提示すると、高額療養費が現物給付され、窓口の負担は、所得区分に応じた自己負担限度額(上表のとおり)までとなります。

  • ※認定証を提示しなかった場合の高額療養費は、後日自動払いにより支給します。
  • ※転院等により医療機関にて、多数該当での現物給付が受けられなかった場合、上表の自己負担額での窓口負担となりますが、その差額については後日、付加給付と併せて支給します(申請は不要です)。

(注)70歳以上の方は、「高齢受給者」の提示により限度額までの支払となるため申請は不要です。

申請方法

「健康保険限度額適用認定申請書」に必要事項を記入し、JAL健保に提出してください。

  • ※「認定証」の発行年月日については、申請月初日となります(申請月に新たに被保険者・被扶養者の資格を取得した場合は、資格を取得した日となります)。
  • ※低所得者の「認定証」の発行が必要な方は、被保険者の非課税証明書を添付してください。
健康保険限度額適用認定申請書
  1. PDF文書
  2. PDF文書

問い合わせ先

限度額適用認定証について:適用・給付チーム
TEL:03-5756-3864/3865
医療費について:適用・給付チーム
TEL:03-5756-3863

書類提出

〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-6-8

日本航空健康保険組合 限認証係

JAL健保組合の付加給付

さらにJAL健保組合独自の付加給付として、上記の自己負担額の上限を対象に受診1件(★注)につき50,000円を超えた分を、本人分は「一部負担還元金」、家族分は「家族療養付加金」として後日払戻します。これも原則として手続きは不要です。ただし、1,000円未満は切り捨てとなります。

(★注)受診1件とは

医療機関(病院など)では1カ月単位にまとめて医療費を請求しますが、このときの請求書(レセプト)は次の区分で作成されます。これが受診1件ということになります。

  • (1) 1カ月ごと(暦月=1日~末日)
  • (2) 患者1人ごと
  • (3) 外来・入院別に
  • (4) 医科・歯科別に
  • (5) 総合病院の入院患者は医科・歯科別に

特定疾病に関する高額療養費の特例

血友病と、慢性腎不全で人工透析治療の場合

血友病患者と人工透析治療を必要としている慢性心不全患者の場合、療養の期間が長く高額な医療費がかかることから自己負担が大幅に軽減され、1カ月10,000円(人工透析を要する上位所得者については1カ月20,000円)だけの負担となります。

この場合は、JAL健保組合が直接医療機関に支払うことによって、患者の窓口での支払が1カ月10,000円ですむようにしています。受診の際は保険証のほかに「特定疾病療養受療証」が必要です。

公費負担で受けられる医療

難病や感染の恐れが強い病気、精神病など公費で受けられる病気があります。公費で負担される病気や公費負担分について詳しくは医師にご相談ください。

難病情報センター:対象疾患一覧表(公費対象45疾患)

  • ※公費による医療費の助成金を受けたときおよび該当しなくなったとき、JAL健保組合までご相談ください。













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