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-知っておきたい制度-長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

75歳以上の人、または65歳以上で一定の障害があると認められた人は、全て健康保険の被保険者・被扶養者の資格を失い、「長寿医療制度」(後期高齢者医療制度)という独立した制度で医療を受けます。

長寿医療制度の概要

運営

長寿医療制度の運営主体は、都道府県単位で全ての市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」で、保険料の決定や医療費の支給などの業務を行います。なお、保険料の徴収や窓口業務は各市区町村が行います。

財源

患者の一部負担を除き、公費(約5割)、健保や国保などの現役世代からの後期高齢者支援金(約4割)、被保険者の保険料(約1割)でまかなわれます。

患者の一部負担+公費(税金)約5割【高齢者の保険料 約1割・現役世代からの支援金 約4割】

加入対象者と保険料

加入対象者

  • 75歳以上の人(75歳の誕生日から)
    ※現在被扶養者の人も75歳以上であれば長寿医療制度の被保険者となるので、被扶養者の資格喪失の手続きが必要です。
  • 65歳以上74歳未満で、一定の障害があると広域連合の認定を受けた人(認定を受けた日から)

保険料

長寿医療制度の被保険者は全員(これまで被扶養者だった人も)が一人ひとり、広域連合が条例で定める保険料率によって計算した保険料を負担します。
保険料の額は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額で、年額18万円以上の年金受給者は原則として年金から直接徴収されます。なお、低所得者については均等割額を軽減する措置がとられています。

保険料=一人あたりの定額の保険料(均等割額)※低所得者は軽減措置あり+所得に応じた保険料(所得割額)

これまで健康保険の被扶養者だった人の保険料の軽減措置

制度加入前に健康保険の被扶養者だった人の保険料については、加入後2年間は所得割額がかからず、均等割額は半額に軽減されます。また、平成20年4月から9月までは負担がゼロに、10月から平成21年3月までは均等割額が9割軽減されます。

被保険者証

1人1枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が各広域連合から交付されます。

保険給付

長寿医療制度の保険給付は、新たに設けられた「高額介護合算療養費」以外はこれまでの老人保健制度と同じです。

保険給付の種類

  • 療養の給付
  • 入院時食事療養費
  • 入院時生活療養費
  • 訪問看護療養費
  • 療養費
  • 特別療養費
  • 移送費
  • 高額療養費
  • 高額介護合算療養費
  • 条例で定める給付

医療機関での窓口負担

一部自己負担金

医療機関の窓口で支払う一部自己負担金は、かかった医療費の1割(現役並み所得者※1は3割)です。

高額療養費

1カ月の医療費の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯単位)
一 般 12,000円 44,400円
現役並み所得者※1 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〔4回目以降44,400円〕※3
低所得者
(住民税非課税)
8,000円 24,600円
※2 15,000円
  • ※1 現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の人等。
  • ※2 低所得者Ⅰとは、年金収入80万円以下等の人。
  • ※3 過去1年間に同一世帯で3回以上高額療養費の支給を受けた場合は、4回目からは多数該当となり、限度額は上表の〔 〕内の金額になります。

入院時の食費

療養病床以外に入院した場合は、食費として以下の標準負担額を支払います。

食事療養標準負担額(1食につき)
現役並み所得者・一般 260円
低所得者
(住民税非課税)
210円(91日目以降は160円)
100円

高額介護合算療養費

同一世帯の被保険者で、1年間に支払った長寿医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合は、超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。なお、市区町村窓口への申請が必要です。

自己負担限度額(年額:8月1日~翌年7月31日)

自己負担限度額
一 般 560,000円(750,000円)
現役並み所得者 670,000円(890,000円)
低所得者
(住民税非課税)
310,000円(410,000円)
190,000円(250,000円)

※(  )内は平成20年4月1日~平成21年7月31日の額。

療養病床に入院した人の食費・居住費

療養病床に入院した人は、食費と居住費として以下の生活療養標準負担額が自己負担になります。

生活療養標準負担額=[食費]1カ月約42,000円(食材料費+調理費相当)+[居住費]1カ月約10,000円(光熱水費相当)

※生活療養負担額は所得に応じて上限があります。

住民税非課税世帯
約30,000円
年金受給額80万円以下等
約22,000円
老齢福祉年金受給者
約10,000円

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