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退職したあとの保険について

会社をやめた後の健康保険についてはいくつかの選択肢があります。

他社へ再就職した場合、就職先の健保組合などへ加入する。

再就職しないでどの被用者保険にも加入しない場合、国民健康保険に加入するかまたは家族の方の健康保険の被扶養者になる。

引き続きJAL健保に加入する。「任意継続被保険者」または「特例退職被保険者」になる。

特例退職被保険者制度とは

老齢厚生年金受給資格のある方は、一定の条件を満たせばJAL健保組合の特例退職被保険者になれます。この場合、在職中とほとんど同一基準の保険給付や保健事業が受けられます。

[ 加入条件 ]

  • JAL健保の被保険者だった期間が20年以上
  • JAL健保の被保険者だった期間が40歳以上の加入で10年以上
  • 老齢厚生年金の受給権保有者であること
  • ※特例退職被保険者の被扶養者として認定される条件等は、一般被保険者の被扶養者と同じです。詳しくはこちらをご覧ください。

日本航空ジャパン健康保険組合加入期間について

平成18年10月1日前の日本航空ジャパン健康保険組合の被保険者であった期間もJAL健保組合の加入期間と同様に通算されます。

老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げに伴う特例退職被保険者の資格取得について

[ 加入手続き ]

  • 必要な書類を添えてJAL健保組合に提出してください。
  • 退職後、JAL健保組合未加入会社に再就職した方でも、上記条件を満たしていれば、再就職先を退職後3カ月以内に申請すれば、JAL健保組合の特例退職被保険者になれます。

必要書類

  • 「特例退職被保険者資格取得申請書」
  • 国民年金・厚生年金証書または年金裁定通知書の写し
    ⇒ただし、年金請求手続き中の方は「老齢厚生年金裁定請求書の控え」(※)の写し
     ※年金事務所の受付印があるものに限ります。
  • 住民票(家族記載のもの):世帯全員のもの(市区町村役場で交付します)
  • 預金口座振替依頼書(保険料の自動振替のため)

扶養家族がいる場合は下記の書類も必要となります。

  • 被扶養者の所得証明書または非課税証明書:家族それぞれのもの(市区町村役場で交付します)
  • 被扶養者の年金振込通知書等、年金額を確認できる書類(受給されている場合)
    注)状況確認のため、追加で書類のご提出をお願いする場合もございます。
[ 特例退職被保険者資格取得申請書 ]
  1. PDF文書

申請書の提出期限:
年金証書の到着日または退職後3カ月以内
(3カ月を過ぎると特例退職被保険者になれません)

[ 加入期間 ]

60歳以上の老齢年金等の受給権を有したときから、75歳になって「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」が適用されるまでは加入できます。

[ 月額保険料 ]

  • 特例退職被保険者の月額保険料は、以下のようにして決定した標準報酬月額を標準報酬等級に当てはめ、直近の等級にJAL健保組合の保険料率を掛けて算出します。

    *なお、支払保険料は平均標準報酬月額の変更や保険料改定等があった場合、4月分の保険料より変更されます。

    (JAL健保組合の一般(現役)被保険者の前年9月末の平均標準報酬月額+前年の全被保険者の平均標準報酬賞与額の12分の1に相当する額)×1/2

  • 平成28年度の健康保険料は、標準報酬月額×保険料率(9.0%)となり、月額保険料は23,400円となります。
  • 平成28年度の介護保険料は、標準報酬月額×保険料率(1.2%)となり、月額保険料は3,120円となります。

[ 保険料の支払い ]

毎月の保険料は、特例退職被保険者の銀行口座から自動振替されます。

自動振替の手続き

  • 1. 「預金口座振替依頼書」に所定事項を記入し、押印の上、JAL健保組合に提出してください。
    ※原則として、振替口座は厚生年金が振り込まれる口座を使用してください。
  • 2. 自動振替開始まで約2カ月かかりますので、その間の保険料はJAL健保組合指定の銀行口座へ直接お振り込みください。
    ※振替開始日および振込期限は、JAL健保組合から後日通知いたします。

[ 保険給付 ]

医療給付や保健事業は一般の被保険者と同様の給付が受けられますが、特例退職被保険者制度は、定年退職して年金生活をしている方が対象ですので、療養のため、仕事ができなくなった方に支給する傷病手当金はありません。

[ 資格を喪失するとき ]

  • 健康保険が適用される他の会社に再就職したとき (退職後に再び加入できます)
  • 長寿医療制度が適用 (75歳になったとき、または65歳以上で寝たきりなどの障害認定をうけたとき) されるようになったとき
  • 他の被用者保険 (ご家族の健康保険) の被扶養者になったとき
  • 死亡したとき
  • 住民票を外国に移したとき
  • 生活保護法による保護を受けるようになったとき
  • 保険料を納付期日までに納付しなかったとき

資格喪失後の給付

それぞれの項目を参照してください。

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