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日本航空健康保険組合の個人情報保護方針

平成28年から「行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)が施行され、番号法に規定される個人番号(いわゆるマイナンバー)を含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)を、適法に管理、利用することが求められることになりました。
日本航空健康保険組合(以下「当組合」という。)では、法の要請に基づき関連する規定類を改定し、適切に対処してまいります。

個人情報保護等への取り組みについて

 健康保険組合(以下「組合」という。)は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷もしくは死亡または出産、およびその扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者およびその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されています。

 このように、当組合は被保険者やその家族(以下「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費の補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

こうしたなかで、個人に関わる情報の保護の必要性が認識され、行政面で保護規制が導入されるに至り、次のような環境変化に対応してまいりました。

  • 平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が成立し、平成17年4月から企業や健保組合の個人情報の取扱いに関する義務が課されました。
  • 平成20年4月1日より高齢者医療の確保に関する法律の施行に伴い、厚生労働省より「個人情報保護に関する規定の精査・見直し」が示されていることから、特定健康診査・特定保健指導についての個人情報保護を徹底すべく対応しました。
  • 平成28年から番号法の施行により、特定個人情報は、番号法に定められた利用範囲に限定した管理・利用体制の構築が必要となりました。

 加入者の特定個人情報を含む個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に管理し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関る全役職員および関係者に徹底していきます。また、当組合では以上の事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

 当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の得喪、標準報酬情報等)、現金給付関係情報(埋葬、分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康診査関係情報(健診データ等)、健康管理に関する情報(保健施設利用情報、組合行事関連情報)などの特定の個人を識別できる情報、および番号法に規定する個人番号を含む特定個人情報(以上を含め、以下「個人情報」という。)について、以下の方針で取り扱います。

1. 個人情報の管理

  • (1) 個人情報の保護に関し、当組合は「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法、番号法および関係する法令等を遵守します。
  • (2) 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
  • (3) 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    • [1] 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
    • [2] 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施
    • [3] 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    • [4] 個人情報の保護についての職員教育の徹底
  • (4) の1 当組合は、個人番号を含む特定個人情報を収集・利用する場合は、番号法で定められた範囲で利用するものとし、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。特定個人情報の取得、利用、管理にあたっては、番号法及びこれに関する監督官庁のガイドラインを遵守した上、善良なる管理者の注意をもってその消滅、毀損、漏洩等の事故を防止します。
  • (4)の2 個人番号を含まない個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • [1] 法令の定めに基づく場合
    • [2] 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • [3] 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • [4] 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (5) 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
  • (6) 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
  • (7) 個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
    • 窓  口:日本航空健康保険組合企画・業務チーム
    • 電  話:03-5756-3860
    • 受付時間:9時00分~17時00分
      (土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
  • (8) 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

利用目的の公表

利用目的

1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

  • 保険給付および付加給付の実施
  • 被扶養者の認定、検認

他の事業者等への情報提供を伴うもの

  • 高額療養費および一部負担還元金等の自動払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業

2.保険料の徴収等に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額および標準賞与額の把握
  • 健康保険料の徴収
  • 健康保険被保険者証の発行

他の事業者等への情報提供を伴うもの

  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

3.保健事業に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

  • 健康の保持・増進のための保健事業の企画・立案
  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導、健康相談および健康支援
  • 健康増進施設(保養所等)の運営
  • 在宅療養支援事業の運営
  • 高額医療費・出産費に係る資金貸付事業の実施

他の事業者等への情報提供を伴うもの

  • 保健指導、健康相談に係る産業医・事業主および専門業者への委託
  • 健康相談事業者への健康相談の委託
  • 医療機関への健診および保健指導の委託
  • 臨床検査機関への検査の委託
  • 健康増進施設(運動施設等)の法人利用
  • 特定健診結果の特定保健指導委託先事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
  • 被保険者・被扶養者へのジェネリック医薬品使用促進のお知らせ
  • 健康の保持増進のための活動(セミナー教室等)の委託
  • 健康の保持・増進のための活動に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  • 保健事業の事業実施(在宅療養支援事業、高齢者訪問指導事業等)に係る委託

4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

他の事業者等への情報提供を伴うもの

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • 柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
  • 柔道整復施術療養費支給申請書の電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託

5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

  • 医療費分析・疾病分析

他の事業者等への情報提供を伴うもの

  • 医療費分析、医療費通知および「ジェネリック医薬品の使用促進のお知らせ」に係るデータ処理等の外部委託

6.その他

当健保組合の内部での利用に係るもの

  • 健保組合の管理運営事務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • 健保組合の管理運営業務に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行

他の事業者等への情報提供を伴うもの

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
  • 労災に係る事業主への求償
  • 業務の適正処理のための照会または回答(保険者間の情報交換)

7.特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

被保険者および被扶養者の皆さまへのお知らせ

【公告第1522号】個人情報の第三者への提供について

当健保組合は、その保有する個人情報(個人データ)について、次の事項を明示した上で、第三者への提供を行うこととしますのでお知らせいたします。

 健康保険組合は、原則として、あらかじめ本人の同意がなければ保有する個人情報(個人データ)を第三者に提供することはできませんが、個人情報保護法第23条第2項において、「(1) 第三者への提供を利用目的とすること、(2) 第三者に提供される個人データの項目、(3) 第三者への提供の手段または方法および (4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、について本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報(個人データ)を第三者へ提供することができるとされていることから、このお知らせを行うものです。
 なお、個人番号を含む特定個人情報としては番号法の利用範囲外への提供はいたしません(個人番号をマスキング、削除する等の適切な措置を講じます)。

1.医療費通知の内容の第三者への提供

  • (1) 目的
    「個人情報の利用目的」に定める医療費通知およびジェネリック医薬品使用促進のお知らせの内容を第三者に提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは、被扶養者から見た被保険者を指します。
  • (2) 第三者へ提供する個人情報(個人データ)の項目および手段・方法
    • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
      診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、医薬品名。
    • [2] 提供の手段または方法
      [1] を印刷・掲載した医療費通知およびジェネリック医薬品使用促進のお知らせをJAL健保ホームページへ掲載、または郵便、社内便、社内メールで送付します。
  • (3) 第三者への提供の停止手続
    停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

2.法定給付(高額療養費)・付加給付および費用補助の内容の第三者への提供

  • (1) 目的
    「個人情報の利用目的」に定める法定給付(高額療養費)および付加給付の実施、健診、健康支援、在宅療養支援事業の実施に関し、法定給付(高額療養費)・付加給付および費用補助の内容を第三者に提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは、被保険者の属する事業所の担当者を指します。
  • (2) 第三者へ提供する個人情報(個人データ)の項目および手段・方法
    • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
      診療等を受けた方の氏名、本人家族別、診療年月、支給期間、支給金額
    • [2] 提供の手段または方法
      [1] を印刷・掲載した「健康保険給付金支給明細」を社内便、社内メールで送付します。
  • (3) 第三者への提供の停止手続
    停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

3.診療報酬明細書(レセプト)コピーの第三者への提供

  • (1) 目的
    「個人情報の利用目的」に定める第三者求償事務において診療報酬明細書(レセプト)のコピーを第三者へ提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは損害保険会社を指します。
  • (2) 第三者へ提供する個人情報(個人データ)の項目および手段・方法
    • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
      診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、診療を受けた医療機関の名称等の診療報酬明細書(レセプト)記載項目
    • [2] 提供の手段または方法
      診療報酬明細書(レセプト)のコピーを郵便にて損害保険会社へ送付します。
  • (3) 第三者への提供の停止手続
    停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

4.生活習慣病(がんを除く)関連疾患受診歴の第三者への提供

  • (1) 目的
    保健指導等についてより高い効果を得るべく、事業主と協働して対象者への介入を行います。そのため、「個人情報の利用目的」に定める生活習慣病(がんを除く)を対象とした保健指導、健康相談を効果的に実施するうえで、重要な情報となる当該疾患の受診歴を第三者へ提供します。なお、ここでいう「第三者」とは被保険者の属する事業所の産業医、看護師および健康管理担当者を指します。
  • (2) 第三者へ提供する個人情報(個人データ)の項目および手段・方法
    • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
      診療を受けた方の所属、氏名、診療年月、当該疾患名
    • [2] 提供の手段または方法
      [1]を印刷・掲載したデータを社内便、社内メールで送付します。
  • (3) 第三者への提供の停止手続
    停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

【公告第1501号】個人情報の共同利用について

当健保組合は、その保有する個人データについて、次のとおり共同利用を行います。

1.共同利用の目的

  • (1) 健康保険法附則第2条に基づく高額医療給付に関する交付金交付事業の申請手続き等
  • (2) 特定健診・特定保健指導事業に係るサービスの提供(被保険者および被扶養者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等および事業の評価、データ分析、事業主の官庁届出、当組合の官庁届出等およびこれらに付随する業務)

2.共同利用される個人データ項目

  • (1) 診療報酬明細書(レセプト)に記載された患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、請求金額
  • (2)
    • [1] 在職中の社員(海外在住・妊産婦・長期入院者を除く18歳~74歳)
      保険証記号番号、社員番号、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、健診年月日、健診機関名、資格取得日、資格喪失日、事業所所在地、事業所電話番号、定期健診データ(人間ドック結果データ・特定健診結果データ、問診データを含む)、健診機関所在地、健診機関電話番号、医師名
    • [2] 被扶養者・任意継続および特例退職被保険者(海外在住・妊産婦・長期入院者を除く35歳~74歳)
      保険証記号番号、性別、生年月日、年齢、被保険者所属コード、所属名、被保険者氏名、被保険者との続柄、職業、同居別居の別、郵便番号、住所・電話番号、資格取得日、資格喪失日、特定健康診査データ(定期健診データ・人間ドック結果データ、問診データを含む)

3.共同利用者の範囲

  • (1) 健康保険組合連合会
  • (2) 事業所・健診機関

4.個人情報の管理者

日本航空健康保険組合

5.個人情報の管理・保護

「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、加入者の個人情報を適正に管理し、保護いたします。

6.業務委託先への個人情報の提供とその管理

利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを当組合以外の第三者に委託することがあります。この場合には、「個人情報保護に関する基本方針」5項に従って適切に管理・監督を行います。

個人情報に関する相談窓口

当組合では、お預かりしている個人情報に関する苦情・相談、開示・訂正等については、相談窓口にて承ります。

  • 相談窓口:日本航空健康保険組合 企画・業務チーム
  • 電  話:03-5756-3860 内線:24-63860
  • 受付時間:9時00分~17時00分(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
各種お知らせ
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